高齢者の移住

　　6月5日、政府は民間有識者でつくる日本創成会議で、高齢者への移住案を提言しました。

高度成長期に地方から都会へ流入した住民の多くが高齢化し、2025年には、東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県すべての地域において、介護施設の大幅な不足に陥ることは決定的で、加えて介護職員の人手不足がこの問題に拍車をかけています。

高齢者の地方住み替え案は、従来の高齢者向けの施設とは異なり、健康なうちに移住を促すのが特徴で、同時に外国人介護士の受け入れも進めるようです。


　東日本大震災で被害をうけた海岸沿いの地域は、巨額の税金を投資して、街を全て作り変えています。今までに例を見ない高齢者向けの新しく住みやすい街に変貌することでしょう。さらには、若い介護の担い手は海外から入ってくるので、海外の文化も少しずつ加わり、街に活気が生まれます。

　居心地の良い現状に縛られ、そこに居続けることは、人間の進化を止めてしまうそうです。慣れ親しんだ場所から離れ、新しい街へ移転することは、老化防止につながるかもしれませんね。